特定電子メール法

私用のメールではないメール、つまり、お客様にメールを送る際は、

特定電子メール法にのっとっていないと処罰されます。

罰金や懲役を科されることも。

 

基本的には、

毎回以下のことを表記すること。

１、名前　　本名。

本文中でのペンネームは大丈夫ですが、巻末に特定電子メール法にのっとった署名を書く際には、本名を表記することを忘れないようにしてください。

法人の場合には、法人名でも構いません。

個人事業主の場合の屋号は不可です。

２、住所

バーチャルオフィスは不可です。

ホームページを持っていて、そこに住所が記載してあるなら、そのＵＲＬでも構いません。

３、問い合わせ先

問い合わせフォームのＵＲＬでも構いません。

４、解除ＵＲＬもしくは解除の方法

 

法律ですから、将来的には変わることもあるでしょう。

己責任で、随時、情報を取ってくださいね。

2016年3月29日 カテゴリ - ネット兼業

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